JW中部事業協同組合は、行政に認可された協同組合の特性を活かし、中小企業のちからを結集して経営環境の向上と改善に努めていきます。

外国人技能実習制度

Foreign technical intern training system

外国人技能実習制度とは

途上国の若者が、日本において企業や個人事業主と雇用契約を結び、彼らの出身国において習得が困難な技能等の習得、熟達等を図り、彼らの母国の経済発展に欠かせない人材の育成に貢献することを目的とした公的制度です。
基本的に企業様が技能実習生を受け入れる場合には、監理団体、送出し機関の協力をえて、法律や規定に基づいて技能実習を適正に行う必要があります。

実習実施者 能実習生と雇用契約を結び、社員として受技け入れる企業および個人事業主を実習実施者と呼びます。
監理団体 国の許可をえて、技能実習の適正な実施のために実習実施者、技能実習生への指導およびサポートをおこなう団体です。
送出し機関 実習生の母国にて、候補者の募集や教育、書類の作成、実習中のサポート、帰国後の就職のサポート等を行う外国の機関です。
外国人技能実習機構(OTIT) 技能実習計画の書類審査、実習生の保護、技能実習が適正に行われているかを検査、指導、支援する組織。
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